キャッシュレス決済の手数料は課税?非課税?

消費税

クレジットカード手数料は原則、非課税!

お客がお店で現金を使った場合、シンプルにお客とお店とのやり取りで完結します。

お客がお店でクレジットカードを使った場合、お客とお店の間をクレジットカード会社や決済代行会社が仲介することになります。

お客はクレジットカード会社等に代金を支払い、クレジットカード会社等が手数料を差し引いた残金をお店に支払います。

このお店が負担するクレジットカード手数料の消費税区分は原則、非課税です。

消費の対象としてなじまない取引のひとつである「債権譲渡」と同様に取り扱われるため。

ただし、さらに間に決済代行会社を挟む場合、お店が支払う手数料の消費税区分は課税になることがあります。

「債権譲渡」ではなく、「事務代行サービス」という役務の消費として取り扱われるため。

最終的には、入金明細や契約書を見て課税区分を判断することになります。

キャッシュレス決済は原則、課税!

PayPayやSuicaなどのチャージ方式(前払方式)の支払いの場合、決済手数料の消費税区分は課税です。

お客は事前に現金を支払っている(チャージしている)ため。

反対に、後払いのキャッシュレス決済(IDやQUICPayなど)は、クレジットカードと同様の理由で消費税区分は非課税になります。

まとめ

ケースバイケースなので、繰り返しですが、入金明細や契約書で課税区分を判別することになります。